平成27年の税制改正以来、相続税の申告者数は倍増しています。基礎控除が六掛けに下がったためです。現状では遺産総額が5千万円以下の相続でも場合によっては相続税の申告が必要なケースがあります。
税制のなかの控除を適用することによって結果、納税額はゼロであっても申告が要件になっておりますので、相続税の申告書の作成が必要になるのです。
そういった方々にご対応すべく、遺産総額が1億円以下の場合には税理士報酬を抑えて受任するように努めております。
相続対策は主に三つの重要課題があると考えています。
①遺産分割の方法(遺言書の作成で争族にならないために)どなたになにを引き継がせるか
②納税資金の確保⇒納税額を知って、納税の資金が不足していないかを確認する
③相続税の節税を検討⇒制度のなかで納税額を減らすことができないかを検討
日本は超高齢化社会を迎えております。人生100年時代。そして、高齢者のうちの認知症患者の占める割合が上昇傾向にあります。
成年後見制度のうちの法定後見については使い勝手が悪く、実際に困り果ててしまうご家族も少なくありません。そのための対策はないのでしょうか。
戸籍収集や金融機関の名義変更等の相続手続き代行は、別途費用となります。
財産総額 | 基本報酬(税抜) |
~5,000万円 | 20万円 |
~7,500万円 | 30万円 |
~1億円 | 40万円 |
1億円以上 | 別途お見積り |
加算報酬(税抜) | |
税務調査事前対策 (書面添付) | 5万円 |
土地評価 (1利用区分につき) | 5万円 |
相続人加算 (2名以上の場合) | 1名あたり 基本報酬の10%を加算※1 |
非上場株式 (1社につき) | 15万円 |
戸籍収集 (5通まで) | 3万円※2 |
金融機関残高証明及び 解約手続き (1行につき) | 3万円 |