遺言がなかったために、相続人のあいだで遺産をめぐってトラブルが起こる・・・。
そんな例も、実は少なくありません。

残されたご家族がスムーズに遺産を受け継ぐために、また、ご意思に即した財産の分配を行うためにも、大切な役割を果たすのが「遺言」なのです。ご意思どおりのキチンとした遺言書を作成しておくことは、自分を生かし、相続人の負担を軽くすることにもつながります。

この「遺言書」に関して、法改正があったことをご存知ですか？

この制度を利用するメリットを知り、ご自身の財産とご家族をどのように守ることが出来るのか、この機会に見直してみませんか？

では、どのような遺言書をつくればよいのでしょう？
具体的に見ていきましょう。

① 一番の「気がかり」を優先する

なぜ、遺言書をつくろうと思ったのでしょうか？
財産を受け継ぐにあたって、「気がかり」なことは何でしょうか？
一番大切なのは、その「気がかり」を解決することです。

② 家族がいまの生活を続けられるようにする
あなたがいなくなることで、生活に困る家族はいませんか？
例えば、同居している人に自宅を相続させるとか、経済的な面倒を見ている相手に預貯金を残してあげるといったこともできます。

③ 不動産はなるべく共有させない

不動産の共有は可能な限り避けることをお勧めします。
当面は問題がなくても、将来相続人が結婚したり死亡したりして相続関係が複雑になった場合、不動産の売却や維持管理をめぐるトラブルが起きやすくなります。

④ もらった相手が困らないか考える

相手の生活を考慮して、相手が困らない相続をさせるよう留意する必要があります。
例えば、都会に暮らすこどもに田舎の不動産をあげても、維持費用がかかるだけで困ってしまうという可能性もあります。

⑤ 遺留分に配慮する

特定の人に多めに相続させる場合、なるべく他の相続人にも遺留分にあたる額を相続させたり、生前贈与などでバランスを取ると良いでしょう。

⑥ 相続人に公平感を与える

これまでの人間関係や援助額などを踏まえて、ふさわしい額を相続させましょう。公平感を与えることで争いが起きにくくなります。「付言事項」として、そのような遺言をした理由を書いておくことも大切です。

⑦ 相続税についても配慮する

平成27年以降は相続税の基礎控除額が縮小され、これまで税金がかからなかった家庭でも課税されるケースが出てきました。財産を相続した人が高額な税金を払わなくても済むよう配慮しましょう。

今抱えている「気がかり」は明確になりましたか？

人それぞれ、ご家族を取り巻く事情は異なるものです。

分からないこと、心配事があればお気軽にお問合せ下さい。

ところで、

【自筆証書遺言】ってなに・・・？

そう思われた方もいらっしゃるかもしれません。

遺言には、文字通り自ら自筆する【自筆証書遺言】と、法律の専門家である公証人が作成する【公正証書遺言】があります。自筆証書遺言は手軽でコストもかからない反面、デメリットもありました。

● 内容や様式が間違っていて、無効になることがある

● 保管中に紛失したり、万が一のとき遺族に発見されないことがある

● 誰かが内容を書き換えるおそれがある

● 自宅などで保管した場合、家庭裁判所の検認手続きが必要なので、2～3ヶ月程度かかる

実は、法務局で保管することによりこれらのデメリットが解消されるのです。

保管中の紛失や遺族に発見されないおそれ、誰かに内容を書き換えられるおそれについては、法務局における保管制度を利用することで解消されます。また、保管申請時に遺言書の様式が正しいかどうかチェックしてもらえるため、様式不備により無効になるおそれはなくなります。

そして、【法務局における自筆証書遺言書保管制度】利用によって大きく変わる点が、こちらではないでしょうか。

自宅に保管した遺言が発見された場合、封を切らずに家庭裁判所で検認を受ける必要があります。これにより相続手続が長引くことになり、ご家族にとっても大きな負担でした。法務局に保管することによりこの手順を省略できるというのは、大きなメリットだと言えるでしょう。

なお、法務局に保管する場合、保管申請時に遺言書の様式が正しいかどうかチェックしてもらえるため、様式不備により無効になるおそれはなくなりますが、遺言内容の有効性についての指導はありませんので注意が必要です。

内容についてご不明な点やご不安な点はございませんか？

財産を受け継ぐご家族のためにも、ぜひこの機会に、自筆証書遺言づくりに取り組んでみませんか？

それぞれの家庭の事情に合わせたアドバイスから、遺言の作成まで、専門家がしっかりとサポートいたします。

自筆証書遺言を作ったあと、遺言書の内容面で不安があるときは、「公正証書遺言」に作りなおすと安心です。公正証書遺言は法律の専門家である公証人が作成し、その際に本人確認も行われるので、その点で遺言書の有効性が問題なることはほとんどありません。また、相続発生後に遺族が家庭裁判所で検認を受ける必要がないのでスムーズに相続手続きを行えます。